ビジネス・経済ニュース解説

新型ウィルスが経済やビジネスに与える影響と今スモールビジネスの経営者がやるべきこと

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連日、世界的に騒がせている新型ウィルスが経済やビジネスに与える影響について考えます。

 

私自身、海外でのビジネスをやっており、フライトの運休や各国の入国制限により出張を全てキャンセルすることになり、ビジネスで大きな影響を受けています。

2月時点では楽観的に考えていましたが、3月に入り各国が入国を規制したり、都市部を封鎖する国も出てきました。

 

事態が長期化し、大きな影響が出そうなので、一中小企業の経営者として状況を整理し今何をするべきかまとめていきたいと思います。

 

この記事は、2020年3月23日に更新しました。

 

新型ウィルスに関する情報は、ネットではなく政府の情報を確認してください。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

国立感染症研究所

https://www.niid.go.jp/niid/ja/

 

新型ウィルスのこれまでの経緯

2019年末に、中国の湖北省武漢市で新型ウィルスが発見されました。

2019年12月31日に中国当局がWHOに新型肺炎の感染を報告。

1月31日に新型ウィルス肺炎の緊急事態宣言を発表。

そして、3月11日にはWHOがパンデミック宣言をしました。

 

世界中で

  • 外出禁止
  • 学校休校
  • 国境封鎖

などの対策が連日発表されています。

 

中国

  • 武漢市では10日で1,000ベッドの病院を建設
  • 警察ドローンで市民の動きを監視
  • オンライン授業に切り替え

などが報道されています。

 

日本

  • 1月16日初の感染者を発表
  • 1月29日に政府のチャーター機を飛ばして日本人を帰国
  • 2月上旬にはダイヤモンド・プリンセス号の乗員待機
  • 3月2日には学校休校
  • 3月5日中国・韓国の入国規制
  • 3月10日大規模イベント自粛を10日間延長

などが行われました。

 

  • ライブやイベントが中止
  • ディズニーランドが休園
  • センバツ高校野球が中止
  • Jリーグも延期
  • 大相撲は無観客

といった状況です。

 

欧米

  • 2月21日にイタリアで感染者が確認
  • イタリアでは感染者と死者数が急激に増え
  • 3月15日スペインが非常事態宣言
  • 3月15日フランスが生活必需品以外の飲食店を閉鎖
  • 3月20日イタリア死者数が3405人となり、中国の3248人を超えた

状態になっています。

 

アメリカ

  • 1月31日公衆衛生上の緊急事態を宣言
  • 3月7日ニューヨーク州が非常事態宣言
  • 3月11日欧州からの入国を停止
  • 3月14日に国家緊急事態宣言
  • 3月17日ハワイ州知事が30日間ハワイに来ないよう要請
  • 3月19日にカリフォルニア州で外出禁止

 

アジア

  • 3月18日~31日マレーシアが国境封鎖
  • 3月22日インドへの国際線の着陸を禁止(1週間)

 

など

 

日経平均株価、NYダウも急落

日経平均株価

  • 2020年1月17日に年初来高値の24,115円を付けた
  • 3月9日に2万円台を割り込み
  • 3月19日時点では16,358円

と急落しています。

 

NYダウ

  • 2月24日~28日にVIX(恐怖指数)が跳ね上がり、1週間で3583ドル(約12%)の下落で、リーマンショック以上の下落幅
  • 3月3日にFRBの0.5%の緊急利下げ
  • サーキットブレーカーが3月9日、12日、16日と3回発動される事態

 

NYダウは、低金利と米中貿易戦争の緩和期待で、3万ドルに乗せるのではという期待がありましたが、今は2万ドル割れの状況です。

各国が金融対策を打ち出し株価が乱高下していますが、ウィルスの収束が見えず不透明で、ヒトとモノが制限されている状況では消費は戻りません。

 

日本経済への影響とこれからの見通し

これまでの日本経済の見通し

日本は長期で見れば、人口減少のため景気はゆるやかに右肩下がりになります。

 

そして、2020年は不景気に入る節目と考えています。それが、

  • 消費税増税
  • オリンピック

の2つの要因です。

 

これまでの歴史を見ても消費税が増税されると必ず消費が抑制され景気が後退します。

2019年の10月に10%に消費税を引き上げたことで、内閣府が2020年3月9日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となりました。

 

四半期ベースですが、予想通りのマイナス成長です。

しかし、これはウィルス発生前です。

 

もう一つの不景気に突入する要因は、オリンピックです。

過去のオリンピック開催国の経済成長率を見ても、オリンピックに向けた建設業などの設備投資で開催年の前年にピークを迎え、オリンピック後に経済成長率が下がっています。

今回の東京オリンピックで言うと、2019年が経済成長のピークで、2020年から落ち込むシナリオです。

 

オリンピック後の景気後退は、過去の統計を見れば誰でも予測できることなので、経済動向を踏まえた上で準備をすることができました。

しかし、ウィルスによって相当な経済的ショックを受けたので、景気後退が前倒しするかもしれない状況です。

 

ウィルスによる日本経済への影響

2020年3月現在、ウィルスにより世界中がピンチに陥っています。

  • 世界的にヒトとモノの移動が制限
  • 外出禁止、イベント自粛、サプライチェーンが機能しない状況
  • ホテル、航空、イベント、飲食業界が大ダメージ
  • 世界的に株価も急落
  • 先行きが不透明になり、設備投資や宣伝広告費の削減
  • 本格的な不況になりそうな雰囲気

という状況です。

 

日本は、2020年のオリンピックに向けて準備していたホテルや飲食などのインバウンド市場がほぼストップしています。

これから日本の最後の祭りがおこなわれるという時に、冷や水を浴びせかけられたような状況です。

 

これは、日本だけがしっかり対処できればいいという問題ではありません。

世界中で蔓延しており、インバウンドはほとんど見込めないので、おそらくオリンピックは延期になる可能性が高いでしょう。

 

これは、過去の金融危機とは、性質が異なります。

ITバブルの崩壊やリーマンショックは、金融システムの崩壊が発端です。

 

破綻した金融機関に貸し付けていた銀行が回収できなくて破綻する、ということが世界中に連鎖して金融機関の機能が停止した状態になりました。

経済の血液を循環させる金融システムが崩壊したことで、実体経済にダメージを与えました。

 

今回は、ウィルスでヒトとモノが動かなくなるという実体経済に大きなダメージを与えました。

最初は、中国、そして日本と局所的だったのが、イタリアから欧州、アメリカに一気に広がったことで、国境封鎖が起こりました。

 

それに合わせて、世界の株式市場が急落。

金融危機並みの株価の急落が起きています。

しかし、金融システムの崩壊まで至っていないことが救いです。

 

2020年3月時点では、収束の見込みがありませんが、これが長引けば実体経済に更なるダメージを与え、急速に景気後退することが確実となります。

 

新型ウィルスの影響で打撃を受ける業種と恩恵を受ける業種

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企業業績への影響

倒産も始まっています。

  • クルーズ船のルミナスクルーズ
  • 宿泊の8割が中国人観光客の老舗旅館冨士見壮

などがクローズアップされています。

 

しかし、2月時点の倒産は、もともと経営が厳しかった会社が今回のウィルスによって最後の一押しを押された感じでしょう。

本格的な倒産はこれからです。

 

倒産だけでなく、会社の休廃業も増えるでしょう。

会社の休廃業はもともと右肩上がりで増加傾向でした。

業績の回復が見込めないので余裕があるうちに自主廃業したり、後継者不足で事業継承ができずに廃業に追い込まれるケースも増えています。

 

今回の危機は、廃業を決める決断を後押しすることになるでしょう。

 

雇用への影響

2月から急速に風向きが変わりました。

そして、いつまでこの状況が続くのか見通しが立ちません。

 

ここからは、会社がどれだけの余剰資金があるのか、体力勝負になります。

キャッシュを切り崩しながら雇用を守るフェーズです。

 

残念ながら、非正規雇用のパートや派遣は真っ先に切られる対象になります。

そして、正社員の給料やボーナス、リストラ、新卒採用は、来年2021年から大きな影響を受けるでしょう。

 

ウィルスの影響を受けた1月~3月の会社の決算や経済指標の発表が行われる5月ごろに衝撃的な数字が出ることでしょう。

そこから、会社の経営方針や戦略が大きく変わることになります。

 

リストラを発表する企業が現れるでしょうし、2021年の新卒の採用も抑えられることになるでしょう。

経営者としては、収束が見えないことには、リスクをできるだけ低くする経営方針を取らざる負えません。

 

働き方も変わります。

  • 1月27日GMOが4,000人(約9割)を在宅勤務
  • 2月16日NTTグループがテレワークを推奨。最大20万人が対象
  • 2月25日電通で感染者。全従業員が原則在宅勤務
  • 2月28日日立は3月中は在宅勤務を認める

と多くの企業が在宅勤務に切り替えました。

 

リモートワークのメリットは、

  • 通勤時間が削減
  • 無駄な会議が減る
  • 成果主義(経営者のメリット)

 

逆に、デメリットは、

  • 人と会わないから寂しい
  • リモートの限界(雑談や議論)

があります。

 

これから、リモートワークに適した職種、適さない職種が明確になるでしょう。

ビデオ会議のZoomやコミュニケーションツールのSlackが注目されています。

 

政府の対応

連日の世界のニュースを見ていると、新型ウィルスは、もう一国家が頑張るというレベルではなく、全人類が一丸となって収束させなければなりません。

 

政府がやるべきことは大きく2つです。

  • ウィルス対策
  • 経済対策

 

ウィルス対策

ウィルス対策は、政府と専門家が一丸となって解決してくれることを願うしかありません。

現場で対応している医療関係者には感謝しかありません。

国民ができることは、現場のリソースを無駄に奪わないように、混乱を招かないように、政府に指示に従うことです。

 

ウィルスの特徴

発表されている情報だと、

  • インフルエンザよりやや重症化率が高い
  • 風邪のように感染しやすい

という特徴があり、

  1. 換気の悪い密室空間
  2. 多くの人が集まる密集場所
  3. 会話や発声する密接場所

には近づかないことを推奨しています。

 

この3つの条件が重なると危険です。

ライブハウスでの感染もニュースになっています。

 

また、治療薬やワクチンがなく、開発時期が未定なのか、パニックになりやすい大きな要因だと思います。

世界の専門家に頑張ってもらうしかありません。

 

優先事項

政府の優先事項は、死亡率を下げることです。

死亡率は、人口当たりの死亡者数です。

 

日本政府は、重症化した患者を救うために、医療崩壊を起こさないよう感染のピークを抑え込む動きをしています。

この場合、感染する期間が長く、ダラダラと続く状況になります。

そのため、収束の定義が難しくなります。

 

長期化を覚悟しなければならないかもしれません。

 

インフォデミック

今は、SNSで情報が世界中に一気に拡散するので、民意を受けて、世界中の政府が過剰反応しているようにも映ります。

 

インフルエンザは、アメリカでは年間2万人弱、日本でも1万人がなくなっています。

しかし、インフルエンザは予防接種もあるし、治療薬もあるので、ここまでのパニックになっていません。

 

ウィルスの実体が分かると、パニックが収まるでしょう。

恐怖をあおる情報は、拡散しないことも大切です。

 

経済対策

ウィルス対策以上に経済対策の方が、死亡者を減らすためには重要です。

 

過去の統計を見ても、失業者数と自殺者数がリンクしています。

まずは、会社を倒産させない、雇用者を守る対策が必要です。

 

3月10日に中小企業や個人事業主向けに、無利子無担保融資制度が導入されました。

日本は五月雨式に経済対策が発表されて混乱しますが、政府のサイトや税理士に相談して、できる限りの支援を受けましょう。

  • 国民政策金融公庫
  • お住いの市町村の金融融資制度

などに相談しましょう。

 

国民に一律お金を配るということも議論されています。

これは早くやらないと、悲劇を招いてしまいます。

 

オリンピック

世界の状況を見ても、予定通りオリンピックを行われることはないでしょう。

延期になるのか、中止になるのか、ウィルスの収束が見えないので何とも言えません。

 

3月12日にIOCバッハ会長はWHOの助言に従うと明言していますが、WHOがイベントの中止を判断する役割ではありません。

3月14日に安倍首相が「予定通りに開催したい」と発言しています。

 

日本政府は、オリンピックがあるために、非常事態宣言を出せないとも言われています。

非常事態宣言を出すと、オリンピックは中止になります。

 

日本だけが収束しても、意味はありません。

世界の国が収束する必要があります。

 

オリンピック選考予選も世界で中止や延期されているので、このまま開催するのは不可能でしょう。

 

オリンピックは、まったく見通しが立たない状況です。

 

経済状況が厳しい時に経営者がやるべきこと

このような危機的な状況で、中小企業やスモールビジネスの経営者が今やるべきことについてまとめました。

 

まず、生き延びることを考える

まず、ビジネスは死ななければ大丈夫です。

死ななければビジネスは継続できるし、やり直すことができます。

 

何度も不況を経験していると、かなりリスクには敏感になります。

長く経営している経営者は、リスク対策を万全にしているからこそ、フルパワーで新しいことに挑戦できるのです。

 

生き残るためのキーワードは、「キャッシュ」です。

キャッシュを蓄積して、会社が死なないようにすることが最優先になります。

 

生き延びるために3つの観点で、現状を把握し、戦略を練り、対策を打っていきます。

  1. 売上
  2. コスト
  3. 投資

 

  • 売上はコントロール不可能
  • コストはコントロール可能
  • 投資はコントロール可能

なので、売上は悲観的な予測を立てながら、コストと投資をコントロールし、キャッシュを積み上げる守りの姿勢に切り替えましょう。

 

ビジネスの構成を見直す

まず、現時点の事業の売上構成を見て見ましょう。

 

この景気後退によって、

  • 売上を伸ばすことができるのか
  • 景気と連動して売上が低迷していくのか
  • 急激に売上がしぼんでしまうのか

について、売上の大きな事業から分類しましょう。

 

売上を伸ばすことができるビジネスならキープです。

 

急激に売上がしぼんでしまうビジネスは容赦なく切り捨てましょう。

今後、売上を上げられる見込みのない事業にお金を時間のリソースを使う余裕はありません。

 

問題は、売上を上げているけれど、景気と連動して今後は低迷していく事業をどうするか?です。

売上に占める割合が大きいなら、コスト削減をしながら、利益を確保しつつ基本は継続です。

利幅が少ないなら、思い切った改革が必要になるでしょう。

 

経営が危機の場合は、「選択と集中」が必要になります。

 

売上を伸ばす

次に売上を伸ばす戦略を考えましょう。

  1. 既存ビジネスに集中して伸ばす
  2. 次のビジネスを仕込む

の2つです。

 

集中する既存ビジネスを伸ばす

集中するビジネスを絞り込んだら、どうやって売上を伸ばしていくのか考えましょう。

まず、ビジネスをもう一度マーケティングのフレームワークを使って整理することをおすすめします。

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打つべきマーケティング戦略は、4Pの軸で考えてみましょう。

  • Product(商品・サービス)
  • Price(価格)
  • Place(流通チャネル・販路)
  • Promotion(広告・販促・PR)

 

商品やサービスを新しく作るというのは、一つの施策です。

市場を細かく分解して、伸びている領域や不景気だからニーズが高まる商品やサービスを探して商品を開発しましょう。

これが大きく育つ商品やサービスになるかもしれません。

 

不景気だから価格を下げるというのは、消耗戦になるので最終手段としてとっておきます。

ホテルなど空室より稼働率を上げることが重要な場合は、需要に合わせて価格を変動させるのは経営上やむおえません。

 

価格を下げればそれだけ売上が上がるかどうかも不透明ですし、ブランディングを下げることになります。

かといって何も価格をいじらないのではなく、セールなどのキャンペーンを打ち、にぎやかさを出すというのは一つの手です。

 

商品やサービスでお客さんや流通経路を変えるのもいい方法です。

リアル店舗ならネットショップに取り組む、ネットショップがリアルイベントに出店する、20代向けの商品を40代向けに訴求を変えてプロモーションする、などです。

視点を拡げて、商品やサービスとマッチするターゲットや流通を探してみましょう。

 

経済危機に落ち込んでしまったら、消費者の反応も悪いので、なかなか思い切った投資は難しいと思います。

もし、取り扱っている商品やサービスが、景気に関係ない、もしくは、不景気の方がニーズがあるなら、ここは思い切ってプロモーションすることもありです。

不景気になると、広告宣伝費の抑制が起こり広告費が安くなるので、費用対効果が高くなるでしょう。

 

景気に連動する商品やサービスの場合は、広告宣伝費に見合った効果は期待できません。

ここは、Webマーケティングを整備しましょう。

できるだけコストをかけずにネットでの集客に注力します。

あらゆるWebマーケティング施策を打ち集客しましょう

Webマーケティングとは、Webを使って売れる仕組みを作ることです。   Webマーケティングを活用するメリットは、 コストが低い ターゲットを明確にできる 効果が数値で把握できる つまり、 ...

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これからは、動画の時代なので、YouTubeを始めるのはかなりおすすめです。

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動画マーケティングの可能性 ここ数年、動画マーケティングが注目されています。 店舗やフリーランス、個人事業主、中小企業、副業といったスモールビジネスのプロモーション方法は、これまで文字と写真が主流でし ...

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Webマーケティングは、最初はコストをかけずに小さく始める、できるだけ自社で運用してノウハウを貯めることが大切です。

Webマーケティングを理解しないまま業者に丸投げすると、コストがかかる上に、ノウハウも何も蓄積されないので非常にもったいないです。

 

また、Webマーケティングはネット広告を除き、すぐに効果が出るものではありません。

早く動けば動くほど効果を早く手にすることができます。

 

次のビジネスを仕込む

ビジネスの選択と集中をして、集中するビジネスの戦略を立て直したら、次のビジネスを仕込みましょう。

 

過去のITバブルやリーマンショックを見ても、経済危機の後は世の中の価値観が変わります。

経済危機の時に仕込んだビジネスがその後の景気回復、好景気の波に乗って成長します。

 

テーマはいろいろあります。

  • 今回の危機で注目されたリモートワーク
  • 通販、ネットショッピング
  • テレビの広告宣伝費を抜いたネット広告
  • YouTubeやライブ配信などの動画
  • オリンピック後のインバウンド(は期待されていましたが厳しくなりました)
  • エンタメ業界
  • 介護業界
  • メンタル、カウンセリング、セラピー、癒し

など、ビジネス領域をもっと細かくしていけば、いくらでも成長市場を見つけることはできます。

 

ポイントは、現業と親和性の高いテーマを選ぶことです。

 

まったく未知の分野のビジネスを仕込むのは新規事業と同じで、これまでの経験や知見の蓄積をまったく活かせないし、対応できる人材もいません。

一から事業を育てるのは、成功確率がかなり低くなります。

やるなら本業としてやるくらいコミットしないと成功しないでしょう。

 

コストを見直す方法

事業が順調にいっていれば、売上を伸ばすことに専念し、コストを見直すことは後回しになっているかもしれません。

生き延びるためには、無駄な支出を削減しなければなりません。

 

コストには、3種類あります。

  • 必要なコスト
  • かけた方がいいコスト
  • 無駄なコスト

です。

 

必要なコストは、税理士など削減することができないコストです。

売上に貢献しない無駄なコストは、普段からカットしているはずなので、大きなものはないはずです。

 

問題は、かけた方がいいコストです。

ここの判断が難しい所です。

 

売上に貢献しているから、集客に効いているから、作業に時短に繋がっているから、などの理由で毎月払っているコストはありませんか?

これまで売上を伸ばすために導入してきたサービスやツール類を見直しましょう。

 

見直すためのチェックポイントは、

  • 本当にコストに見合う効果を上げているのか?
  • 代替のサービスはないのか?無料ツールやよりコスパのいいツールなど
  • マニュアルやルールを作ることで作業効率は上がらないか?

などです。

 

導入当時は、これしかないと導入したサービスも、ビジネスの状況の変化や代替サービスの登場で、比較検討すると思ったより費用対効果が出せていないことは良くあります。

このようなある程度効果が出ているコスト面の見直しは、通常営業の時はそこまでシビアにならないと思います。

 

いいチャンスなので、いろいろリサーチしてみましょう。

より安くより高機能で、効果を発揮できるサービスを見つけられるものです。

 

見直すべきは固定費

費用には、変動費と固定費があります。

変動費は売上高に応じて変動するコスト、固定は売上高に関係なく毎月一定額かかるコストです。

 

経済危機になり、売上高が下がると、変動費は減ります。

しかし、固定費は変わらないので、売上高に対する固定費の割合が高くなります。

売上が伸びているなら固定費は気になりませんが、売上が下がると重くのしかかります。

 

先ほど、コストを見直す基準を説明しましたが、もう一度固定費に絞って検討してみましょう。

固定費の例と削減する方法は、

  • 家賃 → 家賃交渉
  • 水道光熱費 → 節約
  • 通信費 → プラン見直し
  • 固定資産税
  • 広告宣伝費 → 使い方見直し、削減
  • 減価償却費
  • 保険料
  • 人件費 → 最終手段

です。

 

キャッシュを積み上げる

生き残るためには、キャッシュが必要です。

キャッシュを積み上げる意味は、2つあります。

  • 会社を存続させるため
  • 安くていいものを買うため

です。

 

本当は成長している時にキャッシュを積み上げておくことが必要です。

不景気がどれくらい続くのかは予測できないので、12カ月から18カ月くらいは積み上げておきたいと思います。

 

キャッシュアウトを減らし、キャッシュインを増やすために、

  • 支払いを遅らせられないか交渉する
  • 銀行などから融資を受ける

です。

 

危機的な状況なら、取引先にムリを言って、支払期日を伸ばすことができないか交渉してみましょう。

経済危機の状況では、取引先も連鎖的に危機に陥っているため、無理は禁物ですが、打診はしてみましょう。

 

経済危機が起きた時に、政府の中小企業に対する金融支援で、無利息で融資を受けることができたりします。

日本は五月雨式に経済対策が発表されて混乱しますが、政府のサイトや税理士に相談して、できる限りの支援を受けましょう。

  • 国民政策金融公庫
  • お住いの市町村の金融融資制度

などに相談しましょう。

 

ウィルスはいつ収束するのか、経済危機はいつ好転するのか分からないので、多少余裕があったとしても融資を受け、リスクをできるだけ減らしましょう。

 

心身共に健康を維持する

経営者にとって、これが一番大事かもしれません。

 

特に、経済危機の時の経営者のプレッシャーは相当きついです。

残念ながら、不景気になると、自殺者の数も増えます。

精神的に追い込まれることになるからです。

 

経営が危機的な状態は、忙しく、寝る時間もなく、常にプレッシャーにさらされる状態です。

この状態を長く続けると、精神的にも肉体的にもよくありません。

 

まず、睡眠をとることが大切です。

睡眠不足だと、集中力に欠き、冷静な判断能力を失います。

最低でも7時間は確保するようにしましょう。

 

しかし、仕事が終わらない、プレッシャーで眠れないかもしれません。

 

紙に書くというのは、精神を安定させるのに非常に効果があります。

問題や悩みで頭の中がグチャグチャになっているなら、ノートを書きましょう。

  1. 毎日頭の中の考えをノートに書き出してみましょう
  2. やるべきことをノートに書き出してみましょう
  3. できることではなく「重要」なことから順番に並べましょう
  4. 1番重要なことから着手しましょう

とにかく毎日無心で頭の中をノートに書き出すことです。

 

運動しましょう。

1日20分でもいいので、自宅で筋トレやウォーキングをしましょう。

体を動かすことが、精神的にもいいことが研究結果で分かっています。

 

お酒は控えましょう。

飲まないとやってられないという気持ちかもしれませんが、深酒は精神的にも肉体的にも百害あって一利なしです。

いきなり完全にやめるというのは難しいかもしれませんが、酒の量を減らす、飲まない日を作ることを心掛けましょう。

 

経営が大変な時期に、健康のためにお金も時間も使ってられないと思いますが、

  • ノートに書く
  • 運動する
  • お酒を控える

というのは、比較的即効性のある精神安定の方法です。

睡眠を確保するためにも、この方法を試してみてください。

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