デジタルマネー戦争

ビジネス

『デジタルマネー戦争』房広治

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内容

現金・カードコスト

全世界78億人の人々は、今、年間約2兆件のお金のやり取りをしており、2023年にはそのコストが300兆円程度になるとマッキンゼーは予測しています。

現金やカードを使ったお金のやり取りでは、1回当たりのコストが150円かかっている計算になります。

さらに、現金輸送車を毎日走らせることでCO2が排出されるわけですから、スマートネーションを目指す国々は現金をなくそうとしています。

また、海の汚染で有名なプラスチックも「脱プラスチック」という運動が起こり、プラスチックのカードは10年後にはなくなっているかもしれません。

 

本人確認

金融における「本人確認(KYC: Know Your Customer)」とは、「特定の銀行口座やその中にあるお金が誰に帰属しているのか」「その口座からの資金移動先の相手は誰なのか」ということを明らかにするものです。

1つの銀行口座に対して1人の人間がひも付けされ、取引を行なっているのが本人かどうかを確認します。

犯罪組織のマネー・ロンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金流入を防ぐことがその目的です。

 

土管

この懸念に対するソリューションとなるのが、サービス提供者の間でデータを融通できない仕組みです。

つまり、データのやり取りをするプラットフォームを「土管」として徹底させることです。

各種の金融機関や官民のサービスのデータをセキュリティが高くて利便性が高い方法で接続するものの、「土管」自体はデータを流すだけで、データを残さない仕組みです。

 

「土管」であるとは、このようにバラバラに管理されているデータをバラバラのデータベースで管理させたままにしつつ、その持ち主が必要に応じてリアルタイムにひも付けできる仕組みだということです。

たとえ警察といえども地方自治体のデータにアクセスできないようにしたり、税務署や地方自治体は誰かの銀行口座を勝手にのぞくことができないフレームワークが必要なのです。

 

芝麻信用

「芝麻信用(ジーマしんよう/セサミ・クレジット)」という独自の信用スコアリングがあります。

スコアリングの手法は明らかにされていませんが、

「身分特質(社会的地位、年齢、学歴、職業など)」

「履行能力(過去の支払い状況、資産など)」

「信用歴史(クレジット、取引履歴など)」

「人脈関係(交友関係、相手の身分など)」

「行為偏好(消費の特徴など)」

といった消費者金融の指標を組み合わせたものだといわれています。

 

スコアはローン金利の設定といった金融面だけではなく、商談の際のお互いの信用確認に使われたり、スコアの高い人には就職活動やビザ手続きといった面で優遇があったりするなど、生活のさまざまな面に浸透して社会の尺度として機能するようになっています。

 

AI

現在のAIは限られた過去のデータの中から今後の可能性を見つけ、それを多数決で決定しているにすぎません。

 

DX

デジタルトランスフォーメーションの成功に欠かせないものは、エンドユーザー目線の発想と、DXを活用して将来実現したい社会に対する長期ビジョン

 

4つのS

「4つのS」とはすなわち、シナリオ思考、スピード、セキュリティ、サイエンスです。

 

STEM

日本にはSTEM(サイエンス・技術・エンジニアリング・数学)に対する苦手意識があり、データや数字を分析し、仮説に基づいてシミュレーションし、その結果に基づいて経営判断をするのではなく、「今までこれでうまくできたから」とか「創業者が始めたビジネスだから」といった抽象論や精神論がそのまま受け入れられてしまう風土があります。

 

実行力

素晴らしいアイデアを持っている人材は多数いるのに、それを世の中に普及させていけるだけの実行力や巻き込む力がないのではないか

 

面白かったポイント

面白いけれど、タイトルの期待値を超えることはありませんでした。

内容は、一般的かな。

 

満足感を五段階評価

☆☆☆

 

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